制定 平成28年1月1日
最終更新日 令和3年3月30日
株式会社 新日東
代表取締役 篠原 啓一
個人情報保護理念
当社は、顧客のオフィス環境改善を目的としてオフィス家具・事務用機器などの販売事業を行っております。
当社のこれらの事業は、関係者（お客様、お取引先様、株主様、および従業員）との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
個人情報保護方針
（１）当社の事業の内容及び規模に応じた適切な個人情報の取得、利用及び提供に努めます。
またあらかじめ定めた利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）をいたしません。
またそのための措置を講じます。ただし個人情報保護法に定められた例外の場合を除きます。
（２）個人情報の取扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守します。
（３）個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための対策を講じます。
（４）個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談には適切に対応します。
（５）個人情報保護のための内部管理体制を継続的に改善します。
当社で取り扱う個人情報について
（開示対象個人情報に関する事項の周知）
事業者名：株式会社 新日東 代表取締役 篠原 啓一
茨城県那珂市菅谷3127
個人情報保護管理責任者：武井 篤 TEL 029-270-8551
１．当社で取り扱う個人情報の利用目的
| 開示区分 | 個人種別 | 利用目的 |
| 開示 対象 個人 情報 | お客様 | ・各種販売事業に関わるご案内、契約・申込み処理、請求収納、各種販売事業に関わるご案内、 契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、 および取得時に明示したまたは同意いただいた目的のため ・上記目的のために協業する当社パートナーに情報提供するため ・債権保全のために回収機関に情報を提供するため |
| 株主様 | ・ 商法に基づく権利の行使・義務の履行および株主優待のため | |
| お取引様 （担当者） | ・業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため | |
| 個人事業主 | ・個人番号関係事務を処理するため | |
| 従業員（扶養家族を含む） | ・当社における雇用管理、個人番号関係事務を処理するため | |
| 採用応募者 | ・採用選考のため | |
| 全般 | ・個人情報の開示などの求めに対応するため ・当社施設・ネットワークの安全管理のため | |
| 上記以外 | 受託業務 | ・受託業務を処理するため |
| その他 | ・なし | |
２．個人情報に関するお問合せ対応
（１）当社は、当社の取り扱う開示対象個人情報に関し、ご本人（代理人を含む）から開示・訂正・利用及び提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で速やかに対応します。
また当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に沿えない場合があります。
（２）当社の個人情報に関するお問い合わせ、苦情の受付は、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。【申請用紙はこちら】
窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。
担当： 業務部 個人情報相談窓口責任者
電話： 029-270-8551 FAX： 029-270-8552
（３）認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住 所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。】
（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。
組織的安全管理措置
組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して必要な措置を講じています。
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
技術的安全管理措置情報
システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。
以上
